「仮想通貨ハードフォークで生じた新たな仮想通貨は顧客に付与する義務はなし」東京地裁判決

「仮想通貨ハードフォークで生じた新たな仮想通貨は顧客に付与する義務はなし」東京地裁判決

仮想通貨(暗号資産)ハードフォーク後の仮想通貨は付与する義務はないとする判決が東京地裁でありました。

2020年5月1日号の「金融・商事判例」という本に記載されているようです。

bitFlyer Blockchain Co-Founder/CEO、日本ブロックチェーン協会 代表理事 (Chairman, Japan Blockchain Association)の加納裕三氏Twitterで下記のように言及しました。

加納裕三氏のTwitterでの東京地裁判決への言及

GMOコインの「計画されたハードフォーク及び新規暗号資産への当社対応指針」を変更

今回の判例結果を受けてGMOコインが対応指針を変更しました。

変更箇所:
「3.デリバティブ取引等における新規暗号資産の権利調整について」(1)内の下記文面

調整金の額は、原則として当社カバー先におけるオリジナル暗号資産の市場価格を基準として、当社が独自に定めるものとします。

変更後の内容:
調整金の額は、原則として当社カバー先における新規暗号資産の市場価格を基準として、当社が独自に定めるものとします。

また、当社では上記の指針変更と合わせて、各種規約を改定させていただきます。
改定後の規約は、2020年5月27日定期メンテナンス後より会員ページにて同意が可能となります。
サービスをご利用のお客さまにおかれましては、5/27(水)~6/10(水)の間に、改定後の規約の確認および同意をお願い申し上げます。
※2020年6月11日以降のお取引には、改定後の規約への確認と同意が必須となりますので、ご注意ください。

なお、改定後の規約は下記ページにてご確認いただけます。

各種規約
https://coin.z.com/jp/corp/policy/

引用元:GMOコインからの登録者に送られたメール

今後のHF(ハードフォーク)対応について考えられること

今回の判例は賛否が別れていますが、これまではどちらかというと、ユーザーの資産からHFされた通貨は基本的にはユーザーの資産という声が大きく、取引所もできるだけHF後の通貨は付与してきておりました。

今回の判決でHF後の通貨を付与しない可能性が高くなることは間違いないでしょう。これまでのHFの事例からも取り扱わない通貨が多数生まれる可能性も高く、扱わない通貨の付与というのは手間がかかり、その場合はbitflyer社のようにBitcoin Goldは現金で付与といった対応をしなければなりません。

ただ、ユーザーからすれば、少しでも資産が増えるのであればHF後の通貨を付与してくれる取引所に預けたいという方が多数だと思われますので、しっかりと対応してくれる取引所ほど支持を受けるのも間違いないように思われます。

今後日本の仮想通貨取引所がそれぞれどのような対応をするのか注目されます。